こんにちは！平安コーポレーションです。
今回は前回のブログに続き「こどもみらい支援事業」についてお話します。

こどもみらい支援事業は、工事の種類で要件が異なることをご存知でしょうか？

実は新築戸建て住宅の場合、
対象者や対象物件の要件が決められているんです。

そこで今回は「新築工事の要件」について、
名張店の杉本純一に聞きました。

こどもみらい住宅支援事業（新築住宅）の対象者

前回のブログでお話しした通り、
この制度は新築工事の場合、対象者の制限があります。

簡単にお話しすると、新築住宅は
「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」に限定されます。

子育て世帯？若者夫婦世帯ってなに？となりますよね（笑）

国土交通省のホームページに書かれているお言葉を借りてご説明すると、
・18歳未満の子を有する世帯
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
が対象になります。（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）

若年夫婦や子育て世帯による住宅購入は、
経済的負担が大きいとされています。

国がサポートすることによって、その負担を軽減させる目的があるんです。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる新築住宅は？

では上記に該当した方は全員、対象となるのか……？
実は年齢の他にも、以下の条件があります。

– 所有者（建築主）自らが居住する
– 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
– 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
– 住戸の床面積が50 ㎡以上である
– 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
– 証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる

引用：：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業（注文住宅の新築）」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/?tab=1

……とはご説明したものの、この辺りはわかりにくい部分ですよね（笑）
不明点があれば、お気軽にお問い合わせください♪

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